伊丹市・尼崎市・川西市・西宮市・神戸市・大阪市・豊中市で補助金申請書類の作成をサポートします。

経営革新計画とは

　新事業を行う中小企業者を支援するため、「中小企業新事業活動促進法」に基づき、各都道府県が審査・承認します。申請の対象となる事業は、次の通りです。
�@新事業活動であること（申請する企業にとって新
たな取り組みであること）
新商品（新サービス）の開発
生産（提供）
商品の新たな生産または販売方式の導入
サービスの新たな提供の方式の導入など、新しい事業活動
�A３〜５年の計画期間を立て、最終年に相当程度の向上を図ること

　全ての業種が対象とされており、本社が登記されている都道府県に申請することになります。「新たな取り組み」とは、個々の中小企業にとって新しいものでよく、すでに他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも「経営革新計画」に該当します。ただし、相当普及が進んでいるものについては対象外です。

　経営革新計画の数値目標は、次の２点について設定します。

　　�@付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）
　　�A経常利益（営業利益−営業外費用）

　付加価値額は、企業全体、あるいは企業全体の従業員一人当たりのいずれかについて、３〜５年での向上を目指します。経営革新計画における「経常利益」の算出方法は、営業外利益を含みません。

経営革新計画を策定するメリット

経営革新計画を策定し、知事や国の承認を受けた場合、計画期間中、次の支援措置を受けることができます。

1. 政府系金融機関による低利融資制度
2. 高度化融資制度
3. 中小企業信用保険法の特例
4. 中小企業投資育成株式会社法の特例
5. ベンチャーファンドからの投資
6. 設備資金等貸付制度の特例
7. 研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度

計画の承認手続き（フロー）

補助金申請書類の活用