行政書士なかひろ事務所はサービス付き高齢者向住宅の整備サポートを通じて地域包括ケアシステムの実現に邁進いたしますす。
TEL. 06-4950-0301
〒661-0012 兵庫県尼崎市南塚口町２丁目１番２号 塚口さんさんタウン２番館２Ｆ
登録申請Registration application
サービス付き高齢者向け住宅の登録
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）に基づき、都道府県・政令市・中核市に登録します。登録先の自治体は、事業者に対して指導・監督を行うことになります。
ハード面では、居室の広さ、設備、バリアフリー構造などの条件を備えることが条件となっています。また提供するサービスとして、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスの提供が求められます。
ハード面では、居室の広さ、設備、バリアフリー構造などの条件を備えることが条件となっています。また提供するサービスとして、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスの提供が求められます。
サービス付き高齢者向け住宅の登録基準
サ高住として登録するためには、以下の要件を満たす必要があります。
◎規模・設備
・各専用部分の床面積は、原則25㎡以上
・各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えていること
・バリアフリー構造であること
・各専用部分の床面積は、原則25㎡以上
・各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えていること
・バリアフリー構造であること
◎サービス
入居者の安否確認サービスと生活相談サービスが必須。ケアの専門家（※１）が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供することになります。
※１ ケアの専門家…社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修過程修了者
入居者の安否確認サービスと生活相談サービスが必須。ケアの専門家（※１）が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供することになります。
※１ ケアの専門家…社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修過程修了者
◎契約関係
・書面による契約
・専用部分が明示された契約
・事業者から一方的に解除されないなど、入居者の居住の安定が諮られた契約内容
・受領できる金銭は、敷金、家賃・サービスの対価のみ
サービス付き高齢者向け住宅の登録申請先
先述したように、都道府県・政令市・中核市の担当部署となります。大阪府内と兵庫県内では、以下の部署が担当部局となります。
◎大阪府内
◎大阪府内
- 大阪府住宅まちづくり部 居住企画課
- 大阪市都市整備局企画部 住宅政策課
- 堺市建築都市局住宅部 住宅まちづくり課
- 豊中市都市計画推進部 まちづくり総務室
- 高槻市都市創造部 住宅課
- 東大阪市建設局建築部 住宅政策課
- 公益社団法人兵庫県住宅建築総合センター建築部 建築評価課
- 神戸市都市計画総局住宅部 住宅政策課
- 姫路市都市局まちづくり推進部 住宅課
- 尼崎市都市整備局住宅政策部 住宅・住まいづくり支援課
- 西宮市都市局都市計画部 住宅政策課
サービス付き高齢者向け住宅の登録手続きフロー
１．サ高住建設に関する市町村への情報提供
２．建築確認申請前の確認
・サ高住登録基準の判断
・有料老人ホーム該当の有無の判断
３．建築確認申請
４．登録申請前の事前相談
５．登録申請
審査期間は約２週間
２．建築確認申請前の確認
・サ高住登録基準の判断
・有料老人ホーム該当の有無の判断
３．建築確認申請
４．登録申請前の事前相談
５．登録申請
審査期間は約２週間
サービス付き高齢者向け住宅の登録申請書に添付する書類（大阪府の場合）
・設置に係る情報提供書（建設にかかる市町村福祉部局への事前状況提供）
・整備事業に係る市区町村意見聴取申請書
・登録申請書
・付近見取図（最寄駅からの経路・所要時間を記載）
・配置図
・各階平面図
・各住戸の平面詳細図・求積図
・加齢対応構造等のチェックリスト
・建築確認申請書
・建築確認済証（新築）または検査済証（既存）
・耐震診断書（既存）
・入居者と締結する契約書の約款（居住部分・状況把握および生活相談サービス）
・重要事項説明書
・入居契約の基準適合リスト
・入居者と締結する契約の約款（その他のサービスを提供する場合）
・登記事項証明書（土地・住宅・施設、申請者が自ら所有する場合））
・賃貸借契約書（土地・住宅・施設、申請者が賃貸借する場合）
・登記事項証明書・定款（申請者が法人である場合）
・入居基準に適合することの誓約書
・状況把握・生活相談サービス以外のサービス選択に係る説明書
・受託契約書（管理・サービスを委託する場合）
・事業を行う者との連携及び協力することが確認できる書類
・申請者が欠格要件に該当しない旨の誓約書
・銀行等の保証契約書等（前払いを徴収する場合）
・終身建物事業者の認可証明書（事業の認可を受けている場合）
・前払金の積算根拠資料（前払金を徴収する場合）
・住宅の入居募集に関する資料（パンフレットなど９
・その他知事が必要と認める書類
・整備事業に係る市区町村意見聴取申請書
・登録申請書
・付近見取図（最寄駅からの経路・所要時間を記載）
・配置図
・各階平面図
・各住戸の平面詳細図・求積図
・加齢対応構造等のチェックリスト
・建築確認申請書
・建築確認済証（新築）または検査済証（既存）
・耐震診断書（既存）
・入居者と締結する契約書の約款（居住部分・状況把握および生活相談サービス）
・重要事項説明書
・入居契約の基準適合リスト
・入居者と締結する契約の約款（その他のサービスを提供する場合）
・登記事項証明書（土地・住宅・施設、申請者が自ら所有する場合））
・賃貸借契約書（土地・住宅・施設、申請者が賃貸借する場合）
・登記事項証明書・定款（申請者が法人である場合）
・入居基準に適合することの誓約書
・状況把握・生活相談サービス以外のサービス選択に係る説明書
・受託契約書（管理・サービスを委託する場合）
・事業を行う者との連携及び協力することが確認できる書類
・申請者が欠格要件に該当しない旨の誓約書
・銀行等の保証契約書等（前払いを徴収する場合）
・終身建物事業者の認可証明書（事業の認可を受けている場合）
・前払金の積算根拠資料（前払金を徴収する場合）
・住宅の入居募集に関する資料（パンフレットなど９
・その他知事が必要と認める書類
以上は、大阪府が発表している登録手続きフローです。言葉で書くとこれだけの内容ですが、実際には非常に煩雑な手続きとなっています。
