チャレンジ行政書士法人はサービス付き高齢者向住宅の整備サポートを通じて地域包括ケアシステムの実現に邁進いたしますす。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）として登録した場合、整備に当たって国の補助金精度を活用することができます。

補助の要件

交付申請者は、サ高住の建築主に限られます。建築主は法人でも個人でも構いません。ただし、宗教法人は交付申請者となることができません。
複数の建築主が共同でサ高住を建設する場合、代表建築主を決めた上で交付申請手続きを進めます。

交付申請の方法・補助額

補助金の交付申請に当たっては、整備するサ高住が、建設地での需要予測に見合い、高齢者の入居を見込める計画であることを説明する資料（需要予測説明書）を提出します。
また、サ高住の登録戸数が100戸を超える場合は、地方公共団体の意見書が必要となります。

補助額は、新築するのか、あるいは改修するのかで異なります。

（１）サ高住を新築する場合
建設工事費の10分の１以内の額を補助。ただし、上限は対象住宅の戸数に100万円を乗じた額をを上限とする。また、高齢者生活支援施設※の整備については、１施設当たり1,000万円を補助金の額の上限とする。

※高齢者生活支援施設…サ高住の居住者に対して、情報提供、生活相談、食事サービス、介護関連サービス、診療・訪問看護などを提供するための施設。

（２）サ高住への改修
「既存ストックの活用」を促す観点から、改修に係る事業については、優先的に採択されます。
�@サ高住への改修（エレベーター設置工事を除く）
改修工事費用の３分の１以内。ただし住宅の共用部分の改修、住戸専用部の工事のうち加齢対応構造などの設置・改修及び用途変更に伴う改修に限ります。

�A改修を目的とした住宅などの取得
取得に要する費用の１０分の１以内。ただし�@の補助額と合わせ、１施設当たりの1,000万円を補助の上限となります。

�Bエレベーターを新たに設置する工事
エレベーター　の新規設置工事に要する費用の３分の２以内の額
補助金の額の上限は、設置するエレベーターの基数に1,000万円を乗じた額となります。

補助対象工事費

原則として、サ高住の建物整備に要する費用全般が補助対象となります。ただし、用地取得費など工事外費用や、敷地関連費用、設計、家具什器備品など建物工事ではない費用は補助対象外です。

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