チャレンジ行政書士法人はサービス付き高齢者向住宅の整備サポートを通じて地域包括ケアシステムの実現に邁進いたしますす。

地域包括ケアシステムの一翼を担う施設

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢の単身者・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住宅です。平成23年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正により創設されました。高齢の単身・夫婦世帯が安心して住むことができる賃貸住宅です。
居室の広さや設備、バリアフリーといった施設整備をする上での条件があります。またケアの専門家による安否確認、生活相談サービスの提供が行われます。

施設やサービスだけではなく、契約関係についても下記のような登録基準があります。
　・書面による契約が必要
　・事業者が受領できる金銭は、敷金、家賃、サービスの対価のみ。権利金やその他の金銭の受領はできない
　・家賃やサービスの対価の前払金を受領したい場合は、「前払金の算定基礎」「返還債務の金額の算定方法」を明示されていることが必要です。入居後３カ月以内に契約解除した場合、または入居者が死亡した場合は、前払金を返還しなければいけません。

登録は都道府県・政令市・中核市へ

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録は、都道府県・政令市・中核市が行います。法律上、「サービス付き高齢者向け住宅」とは、登録された住宅しか表示することができません。従って、一定の基準を満たした住宅であることが、利用者に明らかになります。

登録された住宅の情報は、都道府県・政令市・中核市の担当窓口で登録簿を閲覧することができます。また下記のサイトでも閲覧が可能です。
http://www.satsuki-jutaku.jp/

都道府県等に登録されることにより、住宅管理やサービスに関して行政の指導監督（報告徴収・立入検査・指示等）を受けることになります。

サ高住への支援制度として、サ高住を整備する民間事業者・社会福祉法人・医療法人等に対し、国が直接、建設・改修費に対して補助金を交付します。
また税制の優遇、住宅金融支援機構による融資を受けることもできます（詳しくは補助金申請のページを参照）。