大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県で補助金申請書類の作成をサポートします。

自社の強みと弱みの分析

まずは自社の過去から現在にいたるまでの事業について、たな卸しをしてください。自社の持つ技術・人材・顧客ネットワークが他社に比べてどれだけ優位性を持っているのか、つまり数字だけでは表せない知的資産※をどれだけ持っているのかを強調します。分析した結果、逆に弱みがあったとしても、その弱みを補完するために、新規事業に取り組む必要性があり「そのために補助金を活用したい」という内容で申請書類を作成します。


※知的資産−人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランドなど、目には見えないが、企業の競争力の源泉となるもの。

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新事業のターゲットとなる顧客・業界の分析

せっかく新規事業に取り組み、これまでにない素晴らしい製品や革新的なサービスが実現できたとしても、そこにニーズがなければ何の意味もありません。自社が切り込もうとしている業界・顧客層のニーズと将来性を分析し、審査員に訴えます。分析する上では、国や研究機関など公的な調査結果を根拠として引用すると、より理解を得られます。またニーズをアピールする上では、具体的な顧客名・取引先を明記し、事業が具体化すれば即自社の利益に貢献できることをアピールします。

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新しい事業・サービスの強み

補助金を活用して取り組む事業またはサービスの強みをより具体的にわかりやすくアピールします。例えば「現在の工法では不可能だが、新しく開発する工法を用いることによって、コストが下がり、工期も短縮し、さらに産業廃棄物も減らすことができる」などといった記述を記載します。それが今までにない製品やサービスであれば、一番いいですが、すでにあったとしてもあまり普及していないようなものであれば、ブルーオーシャン（競合相手のいない領域）に切り込む事業として優位性があるものと考えられます。

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分かり易い文章と書面の構成

審査員は応募企業が取り組む新規事業に関して精通しているわけではありません。むしろ素人である可能性があります。自分にとっては当たり前の用語や慣習であっても、審査員によっては用語の意味すら理解できない可能性があります。
書類作成についても、文字ばかりの書類ではダメです。図、表、写真をふんだんに用いて、審査員の頭の中で事業の内容をイメージできるように工夫する必要があります。

平成26年度補正の小規模事業者持続化補助金第２次受付分において、当事務所自身の事業計画も採択されました。クライアントの書類は公開することはできませんが、当事務所の書類については問題ありませんので、一部を以下に公開いたします。

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　事業計画は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の事業者をサポートする内容です。顧客を獲得するためにホームページ作成費用とＳＥＯ対策の費用を補助対象経費として計上しました。
　行政書士業界の現状、サ高住の整備状況、国の方針、今後の事業スケジュールなどを詳細に記述した結果、採択されました。
　書類を作成する過程で、事業計画を整理することができ、そういった意味でも申請してよかったと思います。